住宅を購入する際に住宅ローンを利用する人は多いと思いますが、住宅ローン控除のことを詳しく知っている人は多くないようです。住宅ローンを利用すると、税金が一部控除される可能性があることは意外とマイナーな知識です。会社に勤めている人は、年末調整の手続きを会社がしているため、確定申告に馴染みがないことが、その理由です。これまでは、会社が年末調整という形でやってくれていた税金の調整を、確定申告までしなければいけないのが大変なところです。控除を受けるには一定の条件が必要になりますが、住宅ローンの支払額の一部が、所得から控除されることになっています。住宅ローン控除を利用するためには、ただ建物を建てればいいというわけではなく、自分が住むためのものであり、10年以上のローンでなければいけません。利用している住宅ローンの金額により、控除額も異なるので、注意する必要があります。住み始めた年の、住宅ローン残高の1%が、住宅ローン控除として適用されるようになっています。けれども、住宅ローン控除を利用するためには、会社員の場合でも、税務署の確定申告の手続きをしなければいけないことになっています。税務署に確定申告に行く時には、確定申告用の用紙と一緒に、登記事項証明書や、不動産売買契約書のコピー、ローン残高を証明する書類を出さなければなりません。会社員の場合は、普段は会社が一括して手続きしているので、税務署に行った経験のある人はほとんどいないでしょう。住宅ローン控除のために、確定申告をしたいという時には、必要な書類だけを揃えて税務署に相談しにいくのもいい方法です。